2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そしてまた、英国においては、メイ首相が、それは米英関係も強固な同盟関係であっていろいろ会談もされていますが、英国に来ていただこうと言ったら、二百万人以上の国民が署名をして反対運動が起きた。
そしてまた、英国においては、メイ首相が、それは米英関係も強固な同盟関係であっていろいろ会談もされていますが、英国に来ていただこうと言ったら、二百万人以上の国民が署名をして反対運動が起きた。
米英関係をアメリカが問題にしないのと同じようなことだというふうに思いますからね。ですから、そのこと自身は私はそれほど心配することではないと。しかし、しかしですよ、やっぱりすぐそばに大きくなりそうだというそういう国があったときに、相対的に日本の存在というものは小さく見られがちであるということもあろうかと思いますよ。ですから、それはそれで気を付けていかなければいけない。
一つが集団的自衛権の行使を認めろと、それからもう一つは、将来の目標として日米関係を米英関係と同じように持っていきたいと、その二つなんですね。それが、ブッシュ政権ができましてからアーミテージは要職に就いたもんですから、ですから必ずしもそれをはっきり言わなくなったと。
もう既に論点として出ている部分で、重なるかもしれませんが、米英関係並みの日米関係という先ほど文脈がございました。その中で、我が国と北朝鮮との関係、中国との関係についてそれぞれお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず小此木先生にでございますが、外交課題を解決する、その上で日本外交を推進する。
あと、日米関係ですけれども、米英関係と同じような関係を日米関係には期待していないというような話もありますし、さればといって、アジアに米軍基地を考えた場合、まさに日本の基地は不沈空母みたいなものですから、米国にとっても大変重要な意味があるわけですけれども、日米関係も軍事的にはかなり変わってきているんだと思うんですね。
坂元公述人は今回の法案を評価するという前提に立ちつつも、日米関係を米英関係と同格の同盟関係にしていかなければならない、これが日本にとっての長期的な国益にかない、かつ戦略としてもその方向に即した政策をとっていかなければならないと言われたわけでございますが、その際の具体策、特に集団的自衛権を憲法上認められるというふうにするための具体的な方策については何かお考えはおありでしょうか。
これは、集団的自衛権の禁止という解釈を我が国政府が見直すべきであるといって、日米同盟が米英関係のレベルまで達するようになったら在日米軍の兵力構成についても大きな変化が、あるいは柔軟な対応をアメリカがとれるだろう、こういう発言をしている。
そして、その行き着く先に何があるのかというと、その成熟した同盟関係のモデルは米英関係であると言っています。そういうことを彼らは既に言っているわけです。 そういう中で、私たちは何をなすべきなのか。あと二分でやめなさいということですので結論だけ大急ぎで申し上げますと、今、朝鮮半島で起こっているような動き、これを支え、加速させるような方向で、我々は、沖縄の基地問題を含めて日米同盟の本質を見きわめる。
それがいわば、もしヨーロッパに起きている地域的、広域的な統合の動きを参考にするとするならば、私たちは文化的な背景とかそういうのはヨーロッパと大分違いますけれども、そういうものをしんしゃくしつつ目指すべきなのはそちらであって、いきなりアメリカとの関係、共通の利益とか、例えば先ほどの私が紹介した論文の中で成熟した日米関係のモデルは米英関係であると言っていますけれども、米英と日米では根本的に文化も経済的利益
それを象徴するものが、例えば日米関係、二十一世紀の日米関係は、現在の米英関係にモデルをとるべきだという言葉なのではないでしょうか。 アメリカとイギリスの関係というのは、アメリカがもともとイギリスから分かれてできた国でございますし、血のつながりという意味では非常に濃い両国でございます。
そして、結論的に、米英関係に似たようなものというふうなことをこの論文は伝えているわけでございます。 私は、アメリカ側がこういうふうに言っているということに一つポイントはあると思います。例えば、さきに申しました日本のバブル経済、何が問題であったか。
米英関係というのは非常に経済がまずくいっても何とか許し合えるところがあるけれども、日米関係というのは、やはり軍事的に結ばれているということが一つの大きな柱になっているということであります。 それから、戦争の解釈でありますが、まず日中戦争、これは私は日本の侵略戦争だと思います。日本が中国に覇権を求めたのだと思います。そうしなければほかの国が求めたからだろうと思います。
○村田国務大臣 総理が先ほどお触れになりましたシャウプ勧告それからドッジ・ライン、あれ以来まさに米英関係のいろいろな地方事務の処理の仕方というのは、日本は踏襲をしておる面が非常に多かったわけです。
そういうふうな一般的な鎖国的な風潮は若干ございますけれども、やはり何と申しましても、米英関係からも盛んに最近調査団が参りまして、これに対しまして、日本は今後いかにしてこれを確保するかということは重大な問題でございまするが、先ほど申しましたように、やはりいままでのような単なる単純輸入ではなしに、日本の技術、殊に私は技術を強調したいと思うのでありますが、技術の導入によって、あるいはコンサルタント関係によって
不可侵条約を中立条約に変更いたしましたのは、日ソ間の政治的取りきめによりまして、日本の欧州戦争不介入の方針が変更し、枢軸側に加担するような印象を与えることは、対米英関係に支障を来たすかもしれぬという考慮、及びこの条約の主たるねらいが元来ソ連の蒋介石援助の行為、援蒋行為を中止させることを根本目的としたものであったからであります。
（拍手） 同じく、最近の新聞の解説には、「岸首相は、実験禁止は、言明問題とは別で、継続して行うと言い、一方、核兵器の持ち込みは拒否すると言っているが、国際的に見れば、いずれも説得が困難になったことは確実で、今後の核兵器をめぐる対米英関係は受身の立場に立たされることになったわけである。
第一に政務次官からでもどなたからでもけっこうでございますが、最近中近東をめぐる米英の相剋と申しますか米英関係というものは、相当複雑なものがあるのではないかと私は思います。結局中近東をめぐるところの米英の争いというものは、石油資源の獲得、それからもう一つは戦略基地という点から、特にバグダード条約をめぐって両派の争いが激しくなるのではないか。
従つて批准いたしました国国においてはポツダム宣言が失効いたしますが、かりに今後ソ連がどういう状態になつて参りまするか、ただいま御質問の米英関係におきましてはおそらくはこの平和条約に対する批准という態度がとられて参ると存じますので、この点に対しましては、諸国間の捕虜の問題は、すでに解決いたしておりまするから問題はありませんが、ソ連に対しまする捕虜の問題についても、いわゆる国際的な協力の立場に立つての問題